合同会社はやめとけ？やばいと言われる理由と最適なケースを解説！【合同会社設立を検討している方向け】

合同会社はやめとけ・合同会社はやばいなどの声があります。

なぜ、合同会社はやめとけ・やばいといわれるのかその理由を解説するとともに、合同会社のメリットや合同会社の設立件数の現状をみながら、合同会社を設立すべきケースについて解説します。

合同会社はやめとけ・やばいと言われる4つの理由

なぜ、合同会社はやめとけ・やばいといわれるのでしょうか。

その理由は、次の4つと考えられます。

それぞれの理由を詳しくみていきます。

合同会社とは

合同会社は、2006年の会社法改正によって日本で導入された法人の形態です。

株式会社と比較して設立が容易で、経営の柔軟性が高い点が特徴です。

例えば、株式会社の設立には複数の手続きが必要ですが、合同会社では手続きが簡単で、設立費用も低く抑えられるため、初めて事業を始める方や小規模事業者に適しています。

また、合同会社の所有者は「社員」と呼ばれ、出資した人々が直接経営に関与するため、所有と経営が一致しています。

これにより、意思決定のスピードが速く、運営がスムーズに行える利点があります。

しかし、この経営形態には、社員同士の意見の不一致が直接事業に影響するというリスクも伴います。

このように、合同会社は設立と運営の手軽さが魅力的ですが、その運営構造から生じるリスクも理解しておく必要があります。

続いて、合同会社はやめとけ・やばいと言われる4つの理由について解説します。

理由①信用度・知名度が低い

合同会社は、一般的に株式会社に比べて知名度が低いため、取引先や金融機関からの信用を得ることが難しい場合があります。

株式会社の方が長い歴史と確立されたイメージを持っているため、特に大規模なビジネスシーンでは選ばれやすいです。

このように考えると、合同会社は新しく、少数の経営者や少額の資本で始めるビジネスには向いていますが、大きなプロジェクトや広範な業務展開を計画している場合は、パートナーや投資家にとって魅力が少なく感じられるかもしれません。

なぜなら、合同会社の経営者は少数であり、その財務状況や事業の透明性が外部から見えにくいことが多いからです。

これが、信用度や知名度の低さにつながる主な理由です。

ただし、しっかりとした経営計画と透明性のある運営を心がけることで、このハンディキャップを克服し、信頼を築くことは可能です。

理由②株式による資金を調達できない

合同会社は、株式会社のように株式を発行して広く資本を集める方法が取れません。

これは、合同会社が持ち株式のシステムを使用しないためで、資金調達の選択肢が限られてしまいます。

たとえば、起業初期の段階で外部から多くの資金を集めたい場合、合同会社ではなく株式会社の形態を選ぶことが一般的です。

そのため、合同会社は、自己資金や少数の出資者からの資本で事業を始める場合に適しています。

資金が必要になったときは、銀行からの借入や出資者からの追加出資に頼ることになりますが、これにはそれぞれ利息負担や関係者の合意が必要となるため、柔軟性に欠けると言えます。

これは、合同会社を選択する際の大きな制約となり得ます。

理由③上場ができない

合同会社には株式が存在しないため、株式市場に上場することができません。

上場は企業が追加の資金を調達する主要な方法の一つであり、また企業の信用度を高める効果もあります。

株式会社の場合、将来的に成長し、さらに多くの資本が必要になったときに公開募集（IPO）を行い、株式市場で株を売り出すことが可能です。

しかし、合同会社はこのような資金調達のルートが閉ざされているため、大規模な資金が必要な事業展開や、急速な成長を目指す企業には向いていないと言えます。

このため、事業拡大の可能性を広げたい企業や、公の市場での認知を得たい企業は、設立時から株式会社の形態を選ぶことが多いです。

合同会社を選ぶ際には、この点を考慮する必要があります。

理由④決めることができない、意思決定が遅くなる

合同会社では、全ての社員が事業運営に参加し、その決定に直接関与します。

この経営スタイルは、小規模な組織や協働が密なチームには有効ですが、社員間で意見が分かれると意思決定が遅れがちになることがあります。

具体的には、新しいプロジェクトの承認や重要な経営判断が必要な場合、全員の同意を得るために時間がかかることが挙げられます。

また、社員の数が偶数の場合、意見が完全に割れてしまい、決断に至らない状況も発生します。

このような状態は、企業の成長機会を逃す原因となり得るため、特に急速な対応が求められるビジネス環境下では大きなデメリットとなります。

このため、合同会社を選ぶ際には、意思決定のプロセスを明確にし、効率的に決定が行えるような仕組みを事前に設計しておくことが重要です。それにより、スムーズな運営が保証され、企業の活動が円滑に進むことに繋がります。

合同会社はやめとけ？⇒いいえ、合同会社にはメリットがたくさんあります！

合同会社はやめとけ・やばいとの声もありますが、合同会社には次のようなメリットがたくさんあります。

ひとつずつ解説していきます。

メリット①設立費用が安い

合同会社を設立する際の大きな魅力の一つは、その設立にかかる費用が比較的安いことです。

株式会社の設立には通常、数十万円の初期費用が必要ですが、合同会社では約10万円程度で設立が可能です。

この低コストは、特に資金に限りがある起業家や小規模事業者にとって大きなメリットとなります。

この安さは、合同会社が公証人の認証を必要としないために実現しています。

また、定款の作成にかかる印紙税や公証費用が不要であることが、さらにコストを抑える要因となっています。

これにより、初期の資金を他の重要な事業投資に回すことが可能となり、ビジネスの立ち上げがよりスムーズに進むことが期待されます。

したがって、資金の調達に課題を持つ起業家でも手軽に法人化を行うことができ、事業の正式なスタートを早めることができるのです。

メリット②役員任期がない

合同会社の特徴の一つに、役員の任期が設定されていないことが挙げられます。

これは、株式会社で見られるような定期的な役員の選任や再任を必要としないため、管理運営がより柔軟に行えるというメリットがあります。

株式会社では役員の任期が法律により最長10年と定められており、任期が満了するごとに株主総会での再選や新規選出の手続きが必要です。

合同会社ではこのような手続きが不要であるため、運営がスムーズであり、役員変更に伴う追加の費用や手間がかかりません。

これにより、特に小規模で安定した経営を目指す企業にとって、長期にわたって同じメンバーで事業を運営しやすくなります。

また、経営方針の一貫性を保ちやすく、組織の方向性が変わりにくいという利点もあります。

この制度は、特に創業者が中心となって事業を進める場合や、家族経営のビジネスにおいて大きな強みとなるでしょう。

長期的な視点で安定した経営を行うために、役員の交代による影響を最小限に抑えることが可能です。

メリット③決算公告が不要

合同会社の運営において、決算公告の義務がないことは大きな利点です。

通常、株式会社では決算後にその内容を官報に掲載する必要があり、これには毎年一定のコストがかかります。

しかし、合同会社ではこのような手続きが必要なく、そのための費用を節約できます。

このメリットは特に、小規模事業者やコスト管理を重視する事業主にとって有益です。

決算公告の省略により、年間で数万円の節約につながり、これらの資金を他の事業活動に再投資することが可能になります。

さらに、決算公告の手続きが不要なため、会計や事務作業の負担が軽減され、より事業に集中することができるようになります。

ただし、信用情報の透明性が低下するという側面もあるため、取引先との信頼関係を築く際には他の方法で信用を示す必要があるかもしれません。

しかし、運営の手軽さを考慮すると、多くの起業家や中小企業にとっては魅力的な選択肢であることは間違いありません。

メリット④利益配分を自由に決定できる

合同会社の大きな利点の一つに、利益配分を自由に決定できる柔軟性があります。

この特性は、経営者や出資者がそれぞれの貢献度や事業への影響を考慮して、適切な配分を行いたい場合に非常に有効です。

例えば、ある社員が特にプロジェクトの成功に寄与した場合、その貢献に応じて利益の大きな部分を与えることができます。

株式会社では利益配分が出資比率に基づいて自動的に決定されますが、合同会社では出資額に関係なく、定款で定めたルールに基づいて自由に配分を設定することが可能です。

このため、事業の実態に応じて柔軟に対応することができ、モチベーションの向上や公平な評価が期待できます。

ただし、この自由度が高い利益配分は、明確な規約と透明性が求められるため、その設定には慎重な検討が必要です。

利益配分の基準をあらかじめしっかりと定め、すべての社員が納得する形で運用することが、後々のトラブルを避けるためにも重要になります。

合同会社の本当のところ-設立件数と最適なケースを解説！

合同会社はやめとけ・やばいと思われている会社形態ですが、少しずつ認知されてきていることもあり、合同会社の設立件数は増加傾向にあります。

具体的な件数で確認するとともに、合同会社を設立すべき最適なケースについて解説します。

合同会社の設立件数は増加傾向

合同会社の設立件数が増加しているのは、その設立が容易でコストが低いためです。

特に起業家や小規模事業者にとって、低い初期投資で法人を設立できる点は大きな魅力となっています。これにより、多くの人が事業を正式にスタートさせる手段として合同会社を選ぶようになりました。

近年、特にフリーランサーや個人事業主が法人化する際に合同会社を選ぶケースが多く見られます。

法人化により、税務上の利点や社会的信用の向上を図ることが可能となり、事業の拡大や更なる発展を目指す基盤を築くことができます。

また、合同会社は意思決定の迅速さや運営の柔軟性が高いため、変化が激しい市場環境において素早く対応することができるというメリットもあります。これらの理由から、合同会社の設立は今後も増え続けると予測されます。

合同会社が最適なケース【全てに当てはまる場合は合同会社一択です】

合同会社はデメリットもありますが、最適なケースもあります。

次の全てに当てはまる方は、合同会社一択と考えます。

それぞれ詳しくみていきます。

出資・役員自分一人

合同会社は、出資者自身が役員となることができるため、自分一人で会社を設立し運営することが可能です。

これは、特に独立して事業を始めたい個人にとって、大きなメリットとなります。

自分で全額出資し、自分がそのまま経営責任者（代表社員）となることで、経営上の意思決定が迅速かつ柔軟に行えるようになります。

この形態の最大の利点は、組織運営のシンプルさにあります。

複数の役員や株主を持つ株式会社と比較すると、決定プロセスが簡潔で、会議や協議を必要とせず、個々の事業機会に素早く対応できることが挙げられます。

また、役員の選出や変更に伴う手間やコストもかからないため、運営コストを抑えることができます。

ただし、一人での運営は全ての責任を個人が担うことを意味するため、事業のリスク管理には十分注意が必要です。

計画的かつ慎重に事業を進めることが成功への鍵となります。

出資者・役員の方が株式会社にしたいというこだわりがない

合同会社を選ぶ出資者や役員は、しばしば株式会社としての設立に対する特別なこだわりがありません。

このことは、事業を始める際の柔軟性や手続きの簡素化を求める方々にとって大きな利点です。

合同会社は、設立費用が低く、手続きも比較的簡単であるため、事業のアイデアをすぐに形にしたい個人や少数のパートナーに適しています。

この形式のビジネスモデルは、特に新しい市場や小規模な事業で試みたいと考えている人々にとって、大企業としてのスケールや複雑性を求めずに済むため、効率的です。

また、株式会社としての追加義務や制度に縛られることなく、自由な経営スタイルを実現できることも魅力の一つです。

ただし、合同会社の形態を選ぶ場合、その法的な地位や信用度が株式会社ほどには認知されていない可能性があることを理解しておく必要があります。

そのため、事業の拡大や大きな資金調達を目指す場合は、株式会社への移行を検討することが時に必要になるかもしれません。

取引先からの要請や取引先での規定がない

合同会社を選ぶ際に重要な要素の一つは、取引先からの特定の要請や規定がないことです。

多くの場合、合同会社は株式会社と比べて社会的な認知度が低いため、一部の取引先や業界では株式会社の形態を求めることがあります。

しかし、取引先からの特定の要求がなければ、合同会社としての設立は、手続きの簡便さやコスト削減といったメリットを享受する絶好の機会となります。

この点において、合同会社は特に新しいビジネスやイノベーティブなプロジェクトを迅速に開始したい企業家にとって理想的です。

取引先からの厳格な規定がない場合、合同会社は経営の柔軟性を保ちながら、事業の目標に向けて直接進むことができます。

ただし、将来的に大規模な取引や広範な業務展開を計画している場合、取引先の要求や業界の標準に合わせて、事業形態を再評価する必要が生じるかもしれません。

そのため、事業を開始する前には、目指す市場や業界の要件を十分に調査し、どの企業形態が最も効果的かを慎重に検討することが重要です。

設立費用を抑えたい

設立費用を抑えたいと考えている場合、合同会社が非常に魅力的な選択肢となります。

この企業形態は、株式会社と比較して、設立に必要な手続きが少なく、かかる費用も大幅に低く抑えられるためです。

具体的には、合同会社の設立には、公証人による定款の認証が不要であり、このために通常かかる数万円の費用が節約できます。さらに、登録免許税も株式会社の場合の半額以下で済みます。

これらの要因により、初めての起業家や小規模なビジネスオーナーが法人設立の初期段階で直面する財政的負担を軽減できるのです。

事業を始めるにあたって、できるだけ多くの資金を事業運営に向けたいと考える方々にとって、合同会社は非常に効果的な選択肢と言えます。

したがって、設立費用を抑えつつ迅速にビジネスを開始したい方は、合同会社の形態を検討することをお勧めします。

この選択によって、より多くのリソースをマーケティング、製品開発、または顧客獲得などの重要な事業活動に充てることが可能となります。

会社の運営費を抑えたい

合同会社は運営費を抑えたい起業家や小規模事業者にとって、理想的な選択肢です。

この企業形態は、株式会社に比べて必要な管理業務が少なく、経営に関わる煩雑な手続きが格段に少ないため、運営コストを低く抑えることができます。

例えば、合同会社は決算公告の義務がないため、毎年かかる官報掲載費用を節約できます。これは年間で数万円の節約につながり、特に資金が限られているスタートアップには大きな利点です。

また、役員の任期がないため、役員の選任や再選に関わる手続きやそれに伴うコストも不要です。

これにより、管理の手間と費用を削減し、より多くの資源を事業の成長に直接再投資することが可能になります。

加えて、合同会社の経営は出資者が直接行うため、外部からの役員報酬の支出も必要なく、経営のシンプルさがコスト削減に直結します。

このように、合同会社は運営費の削減を図りたいと考える事業者にとって、非常に効果的な選択肢であり、資金の少ない初期段階の事業において特にそのメリットを発揮します。

従業員を雇用する予定がない

合同会社は従業員を雇用する予定がない個人事業主や小規模なチームにとって非常に適した企業形態です。

この形態は出資者自身が事業の運営に直接関与するため、従業員を雇用する必要がない場合でも効率的に運営を行うことが可能です。

従業員を雇用しないことで、人件費や関連する管理コストを節約でき、事業の運営をシンプルに保つことができます。

また、合同会社では、事業主自身が全ての経営決定を行うことができるため、迅速かつ柔軟な意思決定が可能です。

これにより、市場の変化に素早く対応し、事業の機会を最大限に活用することができます。

従業員を持たない運営は、特にコストを抑えながら事業を展開したいフリーランサーやクリエイティブな職種で活動する個人にとって、大きなメリットを提供します。

このように、従業員を雇用する予定がない場合、合同会社は事業の柔軟性とコスト管理の両方を実現する理想的な選択となります。

合同会社はやめとけ？やばい？に関連する疑問を解説！

合同会社はやめとけ？やばい？に関連する次の3つの疑問を解説します。

合同会社の欠点は何ですか？

合同会社の欠点としては、まず、社会的な信用度や知名度が株式会社に比べて低い点が挙げられます。

これは、ビジネスの拡大や資金調達の面で不利になることがあります。

特に、大規模な融資や投資を求める際に、信用力が低いと見なされる可能性が高いです。

次に、株式を発行しての資金調達ができないため、成長のための外部資金を集める手段が限られます。これは、事業拡大や新たな投資に制限をもたらし、競争が激しい市場での機動性を損ねることがあります。

また、合同会社では出資者がそのまま事業の運営に関与するため、意思決定がスムーズである一方で、出資者間の意見の不一致が直接経営問題に影響を及ぼすこともあります。

このため、事業の安定性や継続性が出資者の関係性に依存するというリスクがあります。

これらの点は、合同会社を選ぶ際に慎重に考慮すべきデメリットとして認識しておくことが重要です。

これにより、事業の特性や将来の展望に応じて、最適な企業形態を選択するための参考になります。

合同会社のリスクは？

合同会社を選ぶ際に考慮すべきリスクの一つは、経営の安定性に関わるものです。

合同会社は出資者が直接経営に関与するため、経営陣の間で意見が一致しないと、意思決定が遅れるか、最悪の場合、決定が下せなくなることがあります。

これは特に、出資者が複数いる場合に顕著です。意思決定の遅れは事業の機会損失につながり得ます。

さらに、合同会社は社会的信用度が株式会社に比べて低い傾向にあるため、大規模な取引や資金調達が難しくなることもリスクの一つです。

特に、銀行からの融資を受ける際や大手企業との取引を行う際に、信用度の低さがネックになる場合があります。

また、合同会社の形態は、代表者や主要な出資者が退任すると事業の継続が困難になることもあります。

これは、少数精鋭で運営されがちな合同会社において、特定の人物に依存するリスクが高いためです。

これらのリスクを理解し、対策を講じることで、合同会社として健全に事業を運営することが可能です。

事業計画を立てる際にはこれらの点を十分に考慮し、必要に応じて専門家の助言を求めることが推奨されます。

合同会社の設立はなぜ安い？

合同会社の設立費用が比較的安い理由は、主に法的要件と手続きの簡素化にあります。

株式会社の設立には、公証人による定款の認証が必要であり、これが数万円の費用を要します。

しかし、合同会社ではこの公証人認証が不要であるため、その分のコストがかかりません。

さらに、合同会社の登録免許税も株式会社と比較して低額です。株式会社では最低15万円が必要ですが、合同会社では最低6万円で済みます。

このように初期の設立にかかる直接的な費用が抑えられるため、全体的に設立コストが低くなります。

これらの経済的な利点により、特にスタートアップや小規模事業者にとって、資金の少ない初期段階での法人設立が容易になります。

そのため、合同会社はコストを重視する事業者にとって非常に魅力的な選択肢となっています。

この低コストの特性は、事業の柔軟なスタートと成長を支援し、経済的負担を最小限に抑えながら法人としての信頼性を確立する手助けをします。